2015-08-26 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
とりわけ、コスト削減による収益回復を図るため、大規模リストラ計画が実施され、安全を担ってきた一万六千人もの現場労働者が削減され、整理解雇されたパイロット、客室乗務員は職場に復帰できていません。その意味で、私はＪＡＬの真の再生は終わっていないと考えています。 国交省は、再上場の直前、「日本航空の企業再生への対応について」を発表しています。
とりわけ、コスト削減による収益回復を図るため、大規模リストラ計画が実施され、安全を担ってきた一万六千人もの現場労働者が削減され、整理解雇されたパイロット、客室乗務員は職場に復帰できていません。その意味で、私はＪＡＬの真の再生は終わっていないと考えています。 国交省は、再上場の直前、「日本航空の企業再生への対応について」を発表しています。
営業秘密流出の背景には、電機産業に代表されるような大規模リストラや、下請事業者の知的財産を親事業者が奪い取るような下請いじめを改めることこそ抑止効果を高めることにつながることを指摘し、反対討論といたします。
それどころか、これ大企業が守るべきものを守る努力をしていないというだけにとどまらず、大規模リストラ等で労働者を流出させる、自ら営業秘密漏えいのリスクを高めているという問題があります。大臣も衆議院の答弁で、営業秘密漏えい事件の多くは中途退職者によるものということで答弁でも答えていらっしゃいます。大企業が取るべき漏えい防止対策、大いにあると思いますが、大臣、いかがでしょう。
企業リストラなどの際に、人権侵害である脅迫まがいの面談、遠隔地配転、賃金カット、業務を取り上げての隔離部屋への出向強要、こういった退職強要が日常化していることは、昨年来の電機産業での大規模リストラの中でも多数報告されている現状にあります。 検討されています諸課題は、特に解雇の金銭解決などは、このような状況をさらに悪化させ、解雇自由社会に踏み出すことになりかねないと考えます。
○田村智子君 それでは、正社員は大きくリストラをして非正規に置き換えて雇用を維持したと、それでもいいと、また、派遣社員は直接の雇用関係にないから切っても問われない、補助対象の事業部門以外で大規模リストラを行って補助対象の事業所に移し替えてもこれは不問に付されるということですか。もう一度確認します。
この大規模リストラの中で起きている具体的な問題を取り上げます。 この人員削減の多くは希望退職という形で進められていますが、実際には希望とは名ばかりの過酷な退職強要が行われています。
ルネサスやパナソニックのこの大規模リストラを見てみますと、海外の企業に負けたからだと、仕方がないんだと、倒産させないためにやむを得ないことであるかのような報道もされています。しかし、現場でいろいろお話をお聞きすると、これまで企業が時間も掛けて技術者も育てて、日本の中で開発をした技術を目先の利益で大企業がどんどん海外に流出をさせてしまう。
労働者の生活はもちろんのこと、日本社会全体に大きな影響を及ぼすこの大規模リストラ、政府として、日本経団連や電機産業界、あるいは計画を発表した大企業に対して計画の見直し、これ求めることも必要だと思うんですけれども、そのような計画見直しを求める、要請するというようなことを行ったことがあるのかどうか、確認をいたします。
かつて、一九九九年十一月九日の国会で深谷通産大臣は、日産の大規模リストラのときに、日産に、雇用について最善を尽くせ、下請企業をお守りするように全力を挙げて対応せよときつく申し上げたという答弁を国会でもしておられますが、総理、今、派遣切りと中小下請切りについて、私は、このピラミッドの最上部におる人たちに、財界にきちんと総理として物を言うべきときだと思います。どうですか。
輸出上位三十社で輸出総額の五割を占める大企業が、輸出と大規模リストラで史上最高の利益を上げているだけです。肝心の国民生活は、厚生労働省の調査によっても、給与は三年連続減少、完全失業率は五％を超え、正規社員はこの五年間に百九十二万人リストラで減少し、派遣労働は百二十八万人ふやされたのを初め、アルバイトやパートという低賃金、不安定雇用に置きかえられています。
特に、雇用対策といたしまして、地域の特性等を生かし、雇用機会の創出等を行う先導的な中小企業への支援、大規模リストラの実施により大きな影響を受ける地域における雇用創出、中小企業の発展を担う人材の育成などのための施策を実施いたしてまいりたいと思っております。 今後とも、同対策に盛り込まれた施策を迅速かつ着実に実施するなど、雇用の創出、安定に万全を尽くしてまいる所存でございます。
ところで、これは私の意見でございますが、先週、十一月十九日でございますが、政労使の雇用対策会議が開かれまして、この大規模リストラ計画が非常に大きな不安を呼んでいることについて話題になられまして、通産大臣、労働大臣がともに出席されて、それぞれ主張されたと伺っておりますが、通産大臣はどんな御主張をなさったんでしょうか。
大規模リストラと自治体との関係についてお尋ねがありました。 リストラが地域の経済や雇用に大きな影響を及ぼす場合には、企業と自治体との協議がなされることは重要と考えますが、リストラは企業の経営にかかわるものであり、法制化することは適当でないと考えます。 なお、日産のリストラ計画に対しては、関係都府県に地元自治体、日産等の関係者から成る連絡協議会を設置し、協議を行うことといたしております。
イ・アイ・イが何と申しましても、その規模、リストラの必要性その他、これは最大の案件でございました。そこに我々が五つの管理銀行団の代表として送り込まれたわけでございます。したがいまして、我々の目くばせはすべてのところにやはりやらなければいけない、特に資金繰りについてはしなくてはいけない。
これを変更するということは、景気判断についての変動があったからというふうにも受けとめられるわけであります、 そこでお伺いするのですが、いずれにいたしましても、過去の景気対策として出てきた経緯、あるいは大規模リストラ法それから中小リストラ法でこれが存続されるという経緯、こういったものを踏まえますと、やはり効果的な景気対策としてこの事業用資産の買いかえ特例というものが位置づけられているのだというふうに
この場合も事業者認定という経過をたどっていくわけでありますが、二つお示しいただきたいのは、今の大規模リストラ法のように業種の限定というものは行うのか否かということが一点。それから、認定に当たっては、研究開発率が一定割合以上、恐らく後々、法案が成立した後に省令か何かでパーセントを決められるのではないかと思うんですが、この比率は一体何％ぐらいを念頭に置かれているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
その数字が、大規模リストラ法の場合、平成五年度以降のピーク時との対比という御説明を賜っております。平成五年度以降のピーク時の試験研究費と比べて増加額について一〇％の税額控除、こういう制度であります。 一方、これとは別に、既に増加試験研究税制というのが存在しております。